リストラ面談と会社都合退職条件交渉
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外資系投資銀行から２回リストラされました。一回目のリストラはほとんど何もできませんでしたが、二回目のリストラは会社都合退職条件をめぐって会社と６ヶ月にわたって交渉。退職に同意してもよい十分なパッケージを獲得してから退職に同意しました。
突然解雇会社からはパッケージが提示され、会社都合にもかかわらず、自己都合で辞めてくれと言われます。勤続年数一年につき、給料一ヶ月分の特別退職手当がつき、現時点のこの部分の相場はは最低３ヶ月。（3年未満なら3ヶ月。4年以降、一ヶ月づつ上乗せ。）
これと引き換えに、２週間以内に自己都合退職に同意しろと言われますが、初めてこれをやられた人はほとんどのケース、すぐサインしてしまうようです。
「個人にクビにされる落ち度がある場合」、「経営不振の場合」は仕方ありませんが、これに該当しない場合、外資とて日本において一方的に従業員をクビにできないようです。
従い、記録に残る形で「解雇事由」を問い合わせ、一方的な会社からの条件を丸呑みするのではなく、双方納得が行く形での解決を図るのが良いでしょう。
個人的に聞いた範囲での最長ケースは解雇通告を受けてから１年に渡って自主退職を拒否し（＝給与は従前のまま支給）、特別退職手当一年分で手打ちとし自己都合退職に同意した強者がいました。とはいえ、次の就職が最優先なのでそんな悠長に時間とれる人は少ないと思いますが。。。
リストラ面談 対策
リストラされるべき理由がないことを確認しましょう。リストラが許される条件は以下のとおりです。
人員整理の必要性があること 解雇を回避するための努力を尽くしたこと 解雇する人員の選定が合理的であること 労働者への説明、協議など、手続きを尽くしたこと
つまり、倒産という状況から程遠い会社、経営危機にあったとしても解雇以外のあらゆる経営努力をしていない会社、解雇する人員選定が合理的説明できない会社が解雇をすることは法的に許されません。
従い、リストラ面談が行われたからと言って、会社は一方的に解雇に踏み切れないことを理解しておきましょう。
解雇されたらやること
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通常のケース、クビの申し渡しがあり、その日のうちにオフィスに出入り禁止になっても、退社に同意しないかぎり社員の立場が継続します。会社からは有効期限付の退職パッケージを提示し、退職に同意するプレッシャーをかけてきますが、期限が切れたところでまだ社員のままですので給料は支払われ続けます。
解雇されたらやることの第一は、退職に同意しないこと。
第二は退社する意思はないふりをし退職条件の積み増し交渉をしましょう。
第三は、心が折れない準備をしましょう。同じリストラ仲間と連絡を密にしたり、法的な理論武装をしたり、同じ経験をした人から学んだりすることが絶対必要です。人事担当者はリストラのプロです。一番最初に提示した退職パッケージでサインしてくれるならラッキー程度に思っていますが、おいそれと積み増し条件を出してきません。私の場合、５ヶ月会社とやり合いましたが、会社と一年やりあっている同じリストラ仲間と情報交換していなかったら、ストレスフルな交渉をやり抜けなかったと思います。理論武装、および交渉の仕方を真剣に学習しておかないと、リストラのプロ相手に一人で戦えぬけるものではありません。面談に応じずメールでやりとりしたり、口頭でのやりとりは相手に気付かせる形で録音をとったり、弁護士や組合と連絡をとっていることを匂わせたり、解雇の理由を求めたりと相手との交渉を有利に運ぶテクニックがありますので、早急に勉強した方がよいでしょう。
第四は潮時を見極め、サインしましょう。会社都合退職とはいえ、会社が逆に訴えてくる可能性もあります。会社側は積み増し金額と、解雇による訴訟が公になった時の社会的イメージの失墜を天秤にかけます。交渉期間中も支払われ続ける給料も含めて、積み増し額は数百万円の後半あたりが実際に見聞きした相場です。
弁護士を雇うか？
人づてでリストラ絡みで有名な弁護士一人、インターネットで調べて２人の弁護士と会いました。１時間一万円が相場です。有名な弁護士は成功報酬として積み増し金額の半分を成功報酬として求めてきました。また、インターネットで探した弁護士は明らかにパワー不足でした。自分の経験からは、必要な知識さえ身に着けていれば、こじれて本当に裁判にならないかぎり、弁護士は不要だと思います。
退社が決定したら
退社時に提出する書類は山とあります。また、退職理由を自己都合にするのか、会社都合にするのかも自分で決めなければなりません。また、退職してからではクレジットカードを作ったり、お金を借りたり、病院へいったりがしづらくなります。退社する前に前もって何をすべきか整理しておいた方がよいでしょう。
